| 概要 |
大都市圏を中心とする近年の住宅問題の対策として、既存ストックの有効活用は重要な役割を持つが、空き家については、住宅・土地統計調査（平成10年、総務庁統計局）では限られたデータしか得られず、空き家の実態把握には不十分な状況である。空き家実態調査は過去4回（昭和55年、昭和60年、平成2年、平成7年）実施されており、空き家の実態は住宅・宅地事情によって変化することから、定期的に調査することが必要である。本調査では、東京圏、大阪圏および地方都市（千葉県、茨城県。前回は東京都および大阪府のみ）を対象に実施するものとし、調査方法および内容は、次のとおりである。
（1）住宅・土地統計調査のデータを基に、空き家率が所要値以上である市区を対象地域として、調査員が対象地域内の住宅を悉皆調査し、調査対象となる空き家を確定する。当該空き家について周辺住民からの聞き取り、登記簿の閲覧等により、空き家の所有者を特定し、調査を依頼する。（2）空き家の所有者の属性（所有者の住所、年齢、職業等）および空き家の属性（立地環境、建て方、構造、老朽度、建築時期、設備状況、規模、空き家になっている原因、入居者の募集状況、改善計画、駅からの距離、地価下落率等）について調査を行った。 |
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