調査研究リポートの詳細

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タイトル	地域再生と地域運営主体
発行年月	平成18年09月	判型	A4	頁数	185

概要

本調査は、わが国および類似した状況にある欧米諸国において身近な地域を対象としてまちづくりの多様な分野で活動している市民・住民のさまざまなまとまり（本調査ではこれを「地域運営主体」と呼んでいる）の事例について、組織のありよう、活動の内容や成果と課題等を検討するとともに、各国において地域運営主体が制度的にどのように位置づけられているのかを明らかにすることを目的として実施したものである。 　このような調査を行なう背景には、わが国では近年において地域運営主体に対する期待が大きくなってきているという事実がある。これは、1980年代頃から、戦後日本における社会経済システムの前提となってきた経済成長、人口増加、都市の拡大といった条件が変化しはじめ、とくにバブル経済の崩壊後は、財政危機の深刻化、少子高齢化の急ピッチでの進展、地域活力の衰退・地域社会の荒廃等の動向が顕在化している。一方で、自分たちの生活の場であるマチやムラの環境を自らの手で維持・保全、改善しようとする住民の運動・活動がさまざまな分野・地域において展開され、個々に経験を蓄積するとともに相互に情報を交換し交流することによって力量が高められてきている。それらの運動・活動は、これまでは中央・地方の行政との対立・緊張関係の中で行われることが少なくなかったが、近年では、財政難を背景として地方分権が進められるとともに、行政サイドからも市民・住民組織の役割に大きな期待が寄せられるようになってきたという事実によるものである。 　本報告書は、３部、15章で構成されている。第１部は本報告書の導入部であり、わが国における「地域再生」をめぐる今日的課題とそれら課題への制度的対応の動向を概観したうえで、そうした状況のもとで地域再生を担うべき「地域運営」主体群の役割や連携・協働のあり方などについて論じている。第２部では、欧米諸国において、地域再生を担う地域運営主体が制度的にどのように位置づけられているか、その歴史的・思想的背景は何か、それらの事例からわが国の制度・取組みのあり方にどのような示唆が得られるか等を論じている。第３部では、国内の事例として、京都、兵庫、大阪、東京のいくつかの地域におけるさまざまな地域運営主体の組織と活動の内容、成果と課題等を、歴史的・経済的な背景・経緯等とあわせて紹介している。

価格（税込）	2,500円	在庫	○

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