調査研究リポートの詳細

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タイトル	リフォームによる経済効果に関する調査
発行年月	平成18年02月	判型	A4	頁数	97

概要

人口減少時代に突入しつつある現在、社会経済システムの激変とともに、既存住宅ストックを取り巻く状況も大きな転換期に直面している。このような中で住宅政策の制度的枠組みの再構築が検討されており、市場機能の重視と並んで既存住宅ストックの有効活用が主要課題として位置づけられている。そのひとつの柱としてクローズアップされているのが、リフォームの推進による既存住宅ストックの利活用促進である。すなわち、住宅のメインテナンスと機能・性能の質的向上を通じて中古住宅流通を活発化し、住宅需給の適正なマッチングを目指しつつ、より良い住環境と居住水準を実現することが志向されている。 　リフォームのニーズ動向の実態や市場規模の時系列的変遷および将来展望等については既往調査が存在するものの、リフォーム工事そのものに着目した経済波及効果は、現状では十分に把握されていない。 　このような状況に鑑み、今後の住宅政策の再構築の一助とすることを目的として、当センターが、国土交通省および(株)三菱総合研究所との協働・連携の下に実施した調査結果である。「第１章　リフォーム工事の状況」、「第２章　リフォーム工事区分別のモデル工事の設定」、「第３章　リフォームによる経済波及効果」の３章からなり、リフォームにかかわる基礎的資料およびデータを収集・分析することによって、その経済波及効果を導出・検討している。 　経済波及効果算出の前提条件を明確にするために、対象を戸建て持家に絞り、リフォーム工事のカテゴリーを、①段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化、②高気密・高断熱改修などの省エネルギー化、③構造躯体などの耐震補強、④老朽化対応や機能回復のための長期耐用改修の４タイプに限定した上で、アンケートにより実際のリフォーム工事実施事例を詳細に把握し、それをもとに４タイプのリフォーム工事の典型的なモデルを構築・提示している。さらに、複数のリフォーム工事会社へのヒアリングを通じて、それらの具体的な工事内容および工事金額の設定をふまえて、産業連関表を用いることにより、リフォーム工事単体における経済波及効果と10万戸のリフォーム工事が発生した場合の経済波及効果を試算したものである。 　巻末には、参考資料として、リフォーム事例のアンケートの単純集計結果、モデル工事ごとの工事費の算定基礎の提示に加えて、産業別生産誘発額ならびに雇用誘発数の一覧表などを掲げている。

価格（税込）	2,300円	在庫	○

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