調査研究リポートの詳細

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タイトル 既存持家の利活用と流通市場に関する調査?持家の売却・賃貸化の実態?
発行年月 平成18年10月 判型 A4 頁数 90
概要  わが国の住宅政策は、住宅事情と社会経済情勢の激変により、住宅や住環境をめぐって新たな質的充足が求められる時代を迎え、大きな転換期に直面している。従来の「住宅建設計画法」に代わる新たな制度的枠組みとして、平成18年6月には、市場機能整備と既存住宅ストックの有効活用を目指す「住生活基本法」が成立した。
 このような動きの中で当センターは、国土交通省住宅局からの委託により、今後の住宅政策の再構築に資することを目的とした「既存持家の利活用の促進方策検討基礎調査」を実施した。本リポートは、その一部を刊行物化したものである。
 調査は平成16年10月から平成17年3月にかけて株式会社日本能率協会総合研究所が担当し、既存持家の利活用実態の解明に迫った。具体的には、既存持家に関する流通市場の特性と動態を、まず既存統計データおよび業界資料等により各種指標に即して定量的に把握するとともに、需要者における既存持家の取引実態とニーズを分析した。
 本リポートでは独自調査として、既存住宅市場において重要な役割を担う不動産売買仲介、賃貸・サブリース、リフォーム、コンサルティングといった異なる業態の複数事業者に対するヒアリングにより、統計データからは読み取れない直近の問題状況を、住宅流通の阻害要因や行政に対するニーズを含めて様々な角度から確認・整理した。同時に、既存住宅市場への物件供給の実態を検討するため、首都圏および近畿圏の居住世帯を対象にアンケートを実施し、持家を売却・賃貸するに至った経緯や実状、今後の意向などの把握を試みている。
 本リポートの結論部分では、このようなデータ分析、ヒアリングならびにアンケート結果を踏まえ、現状における実態把握方法の整理と評価を行い、既存持家の利活用促進にかかわる課題や論点を提示することによって、実態把握方法の改善と既存住宅市場活性化に向けての提案を行なっている。
 人口減少社会が現実のものとなった今、既存持家すなわち中古住宅は、少子高齢化の急進と世帯構造の変化に伴う住宅需給のミスマッチ拡大と軌を一にして、量的にも質的にも住宅市場の不可欠のセグメントとして、加速度的に注目度を高めていくことが予想される。中古住宅流通の円滑化や既存住宅ストックの利活用に関心のある読者各位が参考にされることを期待したい。
価格(税込) 2,000円 在庫

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