調査研究リポートの詳細

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タイトル	定期借地権事例調査［XII］
発行年月	平成19年12月	判型	A4	頁数	114

概要

本リポートは、1992年に施行された定期借地権制度についての概要を紹介するとともに、1993年から2007年３月末までに発売された定期借地権付き住宅（戸建て住宅およびマンション）の事例を収集し、そのデータを分析したもので、同シリーズの第12弾である。 　1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2007年３月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5638事例、４万6759区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5173事例、３万160区画、マンション465事例、１万6599戸）。 　2006年度における戸建て住宅の供給は、87事例、366区画で、前年度（159事例、815区画）からさらに約450区画の減少となり、2003年度以降、減少傾向が続いている。供給のピークであった2002年度（3818区画）と比較すると、2006年度は約９割減である。 　2006年度の都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は東京都の84区画、第２位は千葉県の71区画、次いで第３位は愛知県の36区画、第４位は埼玉県の35区画であり、東京圏への集中傾向が強まっている。 　また、土地面積については、2006年度には最大面積が200m2を超える事例は87事例中55事例あり、全体の６割を超えている。定期借地権物件に対するニーズは、所有権物件との競合を通じて、「面積」と「価格」の均衡点を探る中で、妥当なトレードオフをにらみ合わせながら顕在化していると言えよう。 　一方、2006年度におけるマンションの供給は30事例、1075戸であり、前年度の752戸と比較して40％以上の回復傾向にある。マンションは、2002年度から事例数の減少が続いていたが、2006年度には事例数、戸数ともに増加に転じた。その背景としては、都心部を中心とした地価の急騰により、デベロッパーの開発ターゲットが所有権物件から定期借地権物件へと再びシフトしたことが考えられよう。　 2006年度の都道府県別のマンション発売戸数は、第１位は東京都の706戸、第２位は愛知県の159戸、第３位は千葉県の90戸、次いで第４位は兵庫県の54戸となっているなど、すべてが三大都市圏内での供給である。 　2006年度に発売された30事例のうち、最大専有面積90m2以上のマンションを含む事例は22事例となっている。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との相対優位を確保する傾向にあるといえる。

価格（税込）	2,800円	在庫	○

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