調査研究リポートの詳細

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タイトル	次期｢住生活基本計画｣を見据えた今後の住宅ニーズに関する調査報告書
発行年月	平成21年08月	判型	A4	頁数	81

概要

住宅政策の基本となる「住生活基本計画（全国計画）」（平成18年９月閣議決定）は、平成18年度から平成27年度までを計画期間とし、社会情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね５年後に見直すこととされている。このため、国土交通省住宅局において、平成23年度から平成32年度を期間とする次期「住生活基本計画（全国計画）」の内容を平成21年度から本格的に検討する予定である。時代の変化や今後ますます発展する技術の進歩を見据え、５?10年後に国民が求める住生活を予測した上で、次期「住生活基本計画（全国計画）」を検討することが必要である。 本調査は、多様化・高度化する今後の居住ニーズを把握し、次期「住生活基本計画（全国計画）」に反映させることで、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に寄与することを目的として実施された。 具体的には、本調査において、住生活に関する既存調査の収集、総括、分析を行うとともに、これからの住生活について、有識者、住宅関連事業者等へヒアリングを行い、「住生活基本計画（全国計画）」に掲げられた住宅政策の基本理念を深めるための検討を行ったものである。 本調査研究は、当センターが、国土交通省住宅局住宅政策課の指導と協力のもと、株式会社三菱総合研究所に委託して実施した。調査研究の成果である本リポートが、多様化する居住ニーズの中で、質の高い住生活のあり方とは何か、またそれをどのように実現するのか、今後の施策展開方策の一助となれば幸いである。

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