調査研究リポートの詳細

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タイトル	定期借地権事例調査［ＸIV］
発行年月	平成21年12月	判型	A4	頁数	74

概要

本リポートは、1992年に施行された定期借地権制度についての概要説明をまとめるとともに、1993年から2009年３月末までに販売された定期借地権付き住宅の事例を収集し、そのデータを分析したもので、同シリーズの第14弾である。収集されたデータを統計的に整理し、研究委員会の税理士平川茂氏による詳細な解析を行っていることを特徴としている。 1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2009年３月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5759事例、４万9065区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5253事例、3万612区画、マンション506事例、１万8453戸）。 2008年度における戸建て住宅の供給は、29事例、157区画で、前年度（51事例、295区画）から約20区画の減少となり、2003年度以降、減少傾向が続いている。 都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は東京都の60区画、第２位は兵庫県の44区画、次いで第３位は愛知県の27区画で、主として三大都市圏で供給されている。また、土地面積については、最大面積が200m2を超える事例が29事例中18事例あり、全体の60％強に達している。これは、定期借家権住宅では、所有権では購入が不可能な広い面積の住宅が供給されていることを示し、特に地方都市の販売事例ほどこの傾向が顕著である。 一方、マンションの発売数は21事例、1237戸であり、前年度の617戸と比較するとおよそ倍近く増加している。2008年度は、事例数は以前少ないものの戸数ベースでは、2002-2003年度の供給量と同等に戻ってきている。 都道府県別マンション発売戸数は、東京都の1055戸、第２位が千葉県の99戸、第３位が大阪府の50戸となっており、大都市圏を中心に供給されていることが示されている。また、全21事例のうち、15事例が最大専有面積90m2以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っている。 出版物としての刊行はこのリポートが最後となるが、本書が、定期借地権に関心をもたれる幅広い分野の方々に活用されることを期待するとともに、当センターのホームページで公表予定の事例データ速報についても、引き続きご利用・ご参照いただければ幸いである。

価格（税込）	1,800円	在庫	○

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