調査研究リポートの詳細

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タイトル	ドイツにおける持家取得促進税制の変遷と現状?住宅・不動産税制再編の背景と評価?
発行年月	平成22年02月	判型	A4	頁数	247

概要

第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは、戦後強力に推進された独自の借家政策と並んで、持家取得促進税制に大きな特色を有している。 本リポートでは、19世紀中葉にスタートし世紀を越えて1986年まで続いた旧西ドイツ特有の帰属家賃課税制度、ならびにそれとセットで実施されていた持家減価償却制度（一生に一回限り、住宅取得費の5％を8年間所得控除）、住宅建設促進を目的に1982年に導入された住宅ローン利子の所得控除制度、1987年以降の特別支出控除制度（住宅取得費に加え、土地の購入費の半額をも対象）、1992年改正による優遇措置の拡充（控除対象上限額、控除率の引き上げ）、1996年改正における持家取得給付金制度（持家還付型補助金制度とも称され、持家取得費用の一定割合の金額を8年間給付する制度）の創設、2006年以降の同制度の廃止、2008年の持家取得リースター制度の創設といった制度変遷の一連のプロセスを、改正前後の変更内容はもとより、改正をめぐる当時の税制論議や時代背景等を含めて、税法条文および各種文献・研究論文等に基づき検討している。 さらに、ドイツにおける持家取得促進税制の制度再編と、持家取得にかかわる優遇強化・拡充の流れから大きく転換し持家支援縮小へと舵を切った理論的根拠や意義を明らかにしつつ、住宅税制の軸足旋回の帰結としての現行の持家にかかわる税制について、キャピタルゲイン課税の扱い、不動産税、不動産取得税、相続税、ならびに評価法等の最新改正動向をも検討の俎上に乗せた。このようなプロセスを通じて、持家すなわち自己居住用住宅の取得支援・促進の観点から、その制度内容の変遷と最新動向の把握を行ない、加えて、持家取得の支援・促進にかかわる望ましい税制のあり方を考察することにより、わが国へのインプリケーションの導出を試みている。 巻末には本文と対応する詳細な関連データを掲載するとともに、前年度までにとりまとめたアメリカの連邦遺産税についての論稿を収録した。併せてご参照いただければ幸いである。

価格（税込）	3,000円	在庫	○

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