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タイトル	空家の地域特性と空家長期化要因に関する分析―平成21年度空家実態調査（国土交通省）結果を踏まえて―
発行年月	平成23年09月	判型	A4	頁数	145

概要

平成18年度に策定された「住生活基本計画（全国計画）」においては、「ストック重視」「市場重視」の視点に立って国民の住生活の安定・向上を図ることとされているが、そのためには良質な住宅ストックの形成と適切な維持管理、円滑な流通を支える住宅市場の環境整備が重要であり、全国で約756万戸とされる空家（「平成20年住宅・土地統計調査」総務省）についても居住者のニーズに対応した住み替え等の円滑化を図る上で重要な役割を果たすことが期待されている。 5 年ごとに実施されている住宅・土地統計調査は、原則として世帯調査（住んでいる世帯に着目した調査）であり、住んでいる世帯のいない空家については住宅の外観のみから調査するにとどまり、空家の規模、設備、建築年等の外観からでは判断できない状況や当該住宅の所有者の属性等は十分に把握・分析されていない。このような状況のなかで、国土交通省住宅局は、空家の実態把握と分析を行なうことを目的に「平成20年住生活総合調査」（国土交通省住宅局）の調査区（「平成20年住宅・土地統計調査」の調査区の一部）から抽出した空家サンプルを対象とした「第7 回空家実態調査」を平成22年3 月に実施し、同年6 月にその結果を公表している。 本調査は、国土交通省報告書と、総務省統計局が整備している「政府統計の総合窓口（e-Stat）」を通じて公表されている「第7 回空家実態調査」の集計データを活用・再加工することによって、特に空家の外観特性を明らかにしつつ、空家継続期間が長期化する要因に関して、募集状況別、地域別、所有者の属性別、建物の属性別といった視点で検討と分析を深めることを主眼に実施したものである。 「第7 回空家実態調査」では、調査対象地域として大都市に加え地方圏の空家の状況の類推的把握が試みられている。分析の結果、大阪府および東京40km 以遠で、低層高密度木造住宅が空家としてデッドストック化している状況が確認された。最終章では空家の利活用、空家離脱促進を実現するための課題の抽出と政策展開の方向性について総括している。

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