調査研究リポートの詳細

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タイトル	欧米主要国における家賃補助制度および公共住宅制度等に関する調査研究
発行年月	平成24年12月	判型	A4	頁数	198

概要

平成18年6月に施行された住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき、平成18年度から平成27年度までの10年間における国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、住生活基本計画（全国計画）が平成18年9月19日に閣議決定されている。 この住生活基本計画では、「低額所得者や子どもを育成する家庭等の居住が確保されるよう、公的賃貸住宅のみならず民間住宅も含めた住宅セーフティネットの機能向上を目指す」こととされている。従来から、借上公営住宅や地域優良賃貸住宅の供給等を通じて民間住宅の活用が図られてきたが、わが国の公営住宅のストック数は平成20年には209万戸の水準にありながら、応募倍率は全国平均で8.7倍（平成19年）という実情に直面している。このため、住宅セーフティネットの機能向上に向け、民間住宅市場が果たす役割について一層の検討を行う必要があるとされている。 国・地方公共団体による家賃補助制度による住宅セーフティネットとしての民間住宅の活用については、国会においても家賃補助制度等に係る議論が取り上げられた経緯はあるが、財政および行政費用の増加などの理由から、発展的な議論はなく、現状に至っている。 しかしながら、英米独仏といった欧米諸国では、財政的な負担に苦慮しながらも、住宅政策の主軸として家賃補助制度を採り入れている。このことから、先進諸国の中でも、わが国は家賃補助制度を実質的に有していない特殊な国家として分類されるという見方ができる。 これらを踏まえ、今後、再び家賃制度の導入を検討する必要性が生まれた場合に備え、欧米４ヵ国（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス）の家賃補助制度および公共住宅制度についてまとめた。また、各国の制度比較を行い、４ヶ国の制度、家賃補助制度の目標と目的、支給対象とその要件、支給規模と支給額および財政的課題、支給体制、補助政策による民間住宅市場への影響、およびコミュニティ形成に向けた家賃補助制度の意義について整理している。 さらに、7人の学識経験者の方々に、諸外国の家賃補助制度に関するご見識を賜り、貴重な記録として本報告書に加えた。本報告書の基礎的成果をもとに、わが国には事実上運用されていない家賃補助制度を中心とした住宅政策のあり方について、より一層の議論と研究が進展することを期待したい。

価格（税込）	2,800円	在庫	○

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