調査研究リポートの詳細

No.10303印刷 --- PDFの有無

タイトル	滅失住宅の実態把握等に関する調査報告書
発行年月	平成23年12月	判型	A4	頁数	129

概要

住宅ストックの量的充足、環境・エネルギー問題の深刻化等を背景に、住生活基本計画では、「住宅をつくっては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要と位置付けられ、長期優良住宅法、住宅履歴情報の整備促進、住宅リフォームの促進等、住宅の長寿命化等のための各種施策が計画実施されている。 しかしながら、平成20 年住宅・土地統計調査に基づく分析によると、この5 年間にあっては、滅失住宅の平均築後年数は、30 年（平成15 年度央）→27 年（平成20 年度央）とむしろ短縮化の傾向がみられる。一方で、滅失率は8％（平成10 年度央-15 年度央）→6.9％（平成15 年度央-20 年度央）と低下している。滅失戸数の6 割以上が昭和56 年以降に建設されたものであり、比較的築浅の住宅ストックの滅失率が高い傾向にあることなどから、ストック全体の寿命が縮小しているわけではなく、相対的に短い築後年数で滅失した住宅の割合が増大したことが滅失住宅の平均築後年数を短縮化させていると考えられる。 新築の質的向上等により長期的な住宅の長寿命化は確実に図られるものと期待されるものの、ストック全体の住宅の長寿命化のためには、築浅物件が滅失に至っている要因を分析し、そのような物件の長寿命化を特に誘導していく必要がある。本報告書は、滅失住宅の規模、構造、築後年数、立地、理由、地域別傾向等を、総務省「住宅・土地統計調査」を中心とした既存統計の分析、関連業界団体等へのヒアリングから得られる情報を通して、住宅の長寿命化を図る上でより効果的な施策の検討立案に資する基礎資料を得ることを目的に実施された首題調査の結果をまとめたものである。本調査の結果が、住宅の長寿命化の実現のために幅広く活用されることを期待したい。

価格（税込）	3,800円	在庫	○

※購入申込数を半角英数字で入力してください。

購入申込数	冊