調査研究リポートの詳細

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タイトル	住宅取得における資金需要実態の経済分析 ―生前贈与と住宅ローン選択の視点から―
発行年月	平成24年08月	判型	A4	頁数	84

概要

多くの家計にとって、住宅は保有する最大の資産であり、住宅取得は家計のライフプランに大きな影響を与える。また家計を通じてマクロ経済にもその影響は波及し、関連産業が多岐にわたる住宅建設の経済効果は非常に大きく、しばしば住宅建設は景気刺激政策の目標とされる。このような景気対策の効果を検証する上では、家計の住宅取得行動の分析が重要である。本報告書は、財団法人住宅総合センターの平成22年度調査『住宅取得における資金需要実態の経済分析』プロジェクトの一環として行われた2つの研究を取りまとめたものである。 第1の研究が、「世代間移転と住宅取得行動の分析」である。本研究は、親世代からの贈与が家計の住宅需要に与える影響、および贈与の特例制度の変更が親の贈与および子の住宅取得行動に与える影響についての検証を目的としている。家計が住宅を購入する際、住宅購入のための頭金貯蓄は、家計の貯蓄において大きな制約となっている。親世代からの贈与は、子世代にとってこうした制約を緩和するために大きな役割を果たす。一方で、親世代から子世代への所得移転を行う動機は様々であり、親世代の動機によって、最適な贈与・相続税制は異なるため、親世代の動機を把握することは重要である。 第2の研究は、「家計の住宅ローン借入行動の分析」を取りまとめたものである。サブプライム危機以降、日米の住宅金融市場は大きく変化しており、その変化の背景には、借手行動の変化がある。借手の住宅ローン選択によって、ローン需要額および返済額が変化するだけでなく、住宅購入タイミングさらには家計の消費全体も影響を受ける。本研究では、日本の借手行動の変化を住宅ローンの選択を中心に分析し、住宅ローン市場で拡大傾向にある変動金利が選択される要因の検証を通じて、今後の住宅金融政策への示唆を与えたい。 これらの研究成果によって明らかになった家計の住宅取得行動を通じて、政策策定の一助となれば幸いである。

価格（税込）	1,800円	在庫	○

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