調査研究リポートの詳細

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タイトル 用途地域の例外許可に関する調査研究―騒音と土地価格に関する実証分析―
発行年月 平成26年06月 判型 A4 頁数 114
概要 建築基準法では、国民の生命、健康及び財産の保護を図りつつ、さらに公共の福祉の増進に資する観点から、用途規制について定めている。現行の用途規制は、事前明示性の高さや法適合の判断のわかりやすさなど一定の合理性があると考えられる。しかし、その一方で、建築基準法では明確に位置付けられていない建物用途が出現するなど、その取扱いに苦慮する場合が見受けられる。すなわち、現行法による業態と外形基準を主とした用途規制では、新たに立地する建物の周辺環境に与える影響が小さい場合でも、立地できない場合がある。
成熟社会を迎えた我が国では人々の生活スタイルや生活サイクルの多様化が進み、また、今後、急速に進むと予測されている高齢社会の進展、地球温暖化の抑制に向けた低炭素社会の実現を踏まえれば、歩ける範囲で多様なサービスをいつでも享受できる環境づくりへの要請が高まっている。
このような社会・経済情勢の変化等に対応するために、用途規制の例外許可の柔軟な運用に向けた検討を進める必要があると考え、その運用に必要な知見を得ることを目的として調査研究を行った。具体的には、(i)戸建住宅地において、建築物に起因する騒音、交通量等が周辺市街地環境に与える影響を定量的に把握すること、(ii)用途地域において守るべき環境要素の閾値を把握すること、である。
なお、本調査研究は、「戸建住宅地における、騒音、交通量等の環境項目が周辺市街地環境に与える影響分析:その1」、「同:その2」、および「市街地環境改善における建築物例外許可の円滑化に関する調査研究」において行った調査研究を報告書としてまとめたものである。
目次 第1章.調査研究の目的・概要…1
1―1.調査研究の目的…1
1―2.調査手法の概要…2

第2章.ラフ分析…5
2―1.調査分析手法の概要…5
2―2.目的変数の設定…8
2―3.説明変数の構築…9
2―3―1.騒音値及びNO2値の推計(モデルA)…10
2―3―2.施設変数(モデルB及びモデルC)…22
2―4.分析結果…30
2―4―1.増減法…30
2―4―2.モデル平均化(参考)…38

第3章.詳細分析…57
3―1.調査分析手法…57
3―2.説明変数の構築…62
3―2―1.騒音値の推計(モデルA)…62
3―2―2.施設変数(モデルB)…73
3―3.分析結果…83
3―3―1.騒音値に係る分析(モデルA)…84
3―3―2.用途別施設への近接性に係る分析(モデルB)…92

第4章.まとめ…101

参考資料…103
参考1:ベイジアン・クリギングと時空間ベイジアン・クリギンゲの概要…104
参考2:環境要素の影響範囲の設定について…105
参考3:詳細分析のための実測調査の方法…112
参考4:測定点配置の評価方法について…114
価格(税込) 2,160円 在庫

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