調査研究リポートの詳細

No.79007印刷 --- PDFの有無

タイトル	企業内住宅対策制度の実態に関する調査
発行年月	昭和55年12月	判型	B5	頁数	92

概要	全国の民間企業4,732社に対し、企業内の住宅対策（住宅融資制度、住宅貯蓄制度、給与住宅保有状況、住宅関連措置制度）について、昭和55年４月から６月にかけアンケート調査を行ったものである（回答数818、回収率17.3％）。それによると、企業内で住宅対策を行っている割合は高く、住宅融資を実施している企業は73.1％あった。なかでも社内融資40.6％、ローン斡旋37％が高く、その資格条件は92.8％の企業で勤続年数をあげた。貯蓄制度は全体の８割強が有しており、そのうち財形貯蓄のみを行っている割合は７割を超した。また、給与住宅については87.8％が保有、企業の規模が大きくなるにつれて保有率も高くなっている。住宅関連措置では、家賃補助（32.9％）、利子補給（11.7％）などが行われ、家賃補助の月額は約半数が１?３万円に集中していることが明らかになった。

価格（税込）	1,835円	在庫	×