調査研究リポートの詳細

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タイトル	大都市近郊農地の宅地転換形態に関する調査
発行年月	昭和57年09月	判型	B5	頁数	91

概要

東京大都市圏の拡大過程を明らかにするため、既存資料から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県および茨城県の既成市街地と近郊整備地帯の277基域について、国勢調査報告から抽出した22変量のデータを分析し、都市的密度と都市的成長度から大都市圏の設定を行った。また、八王子市・草加市・川越市・厚木市の中の７地区約70haを対象に、土地登記簿からの調査結果を用いて、農地の賦存状況と残存力等について調査したが、昭和46年までが宅地化の最盛期であり、昭和55年の全国平均の宅地化率は44％であり、１地区を除く６地区は宅地化率を下回っていること、農地の残存力については農地が小規模になるほど全面宅地化年数が短くなることなどが結果としてあらわれた。事例調査地区を含む厚木市について概要を調査し、事例地区における昭和22年以降の土地利用の推移を把握し、それをモデル化した。さらに１農家へのインタビューを通して、土地売却の実態についても明らかにした。

価格（税込）	1,325円	在庫	×