調査研究リポートの詳細

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タイトル	木賃住宅の共同建て替え促進に関する調査研究
発行年月	昭和58年07月	判型	B5	頁数	107

概要	複数棟の木造賃貸アパートを共同して建替える事業が成立するために必要な共同建替えシステムおよび権利調整システムと、経営採算面からみた事業成立の検討を行い、具体的に豊島区をとりあげて、共同建替えの可能性がある木賃住宅の割合を分析した。共同建替えシステムについては、土地信託方式をとりあげ、メリットと問題点および代案を提案した。権利調整については、権利移動のしかたによって分類（区画整理方式近似、市街地再開発・立体変換方式、株式権利変換方式）し、権利調整システムの設定を行った。事業成立性の検討は、東京都内13区を対象に経営収支計画を立てた結果、地代収入16?20万円／月を確保するためには、250％以上の容積率が必要であることが明らかになった。その条件をクリアできる木賃住宅はわずかであることから、融資の償還期間の延長・据置期間の設置など制度を緩和した場合の建替え促進効果も研究した。

価格（税込）	1,427円	在庫	×