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タイトル	関連公共公益施設の実態調査及び促進事業の効果分析
発行年月	昭和59年12月	判型	B5	頁数	22

概要

住宅建設および宅地開発事業の推進を目的として創設（昭和53年度）された住宅宅地関連公共施設整備促進事業の効果および住宅宅地事業に伴う関連公共公益施設整備の実態を把握するため、本調査を実施した。まず促進事業の対象となった民間団地、公的主体や住宅・都市整備公団、地域振興整備公団による団地のうち210団地について、団地の内外に整備された公共公益施設の実態を調査し、土地利用計画の内容、宅地開発総コスト（平均53,228円／m2）とその内訳・財源別構成、宅地原価（同平均48,524円／m2）とその内訳および用地費・工事費別構成、公共公益施設整備費の施設別構成、国庫補助事業・開発者単独事業別構成などをまとめた。さらに、調査団地の開発事業者へ促進事業の効果についてのアンケ?トを行い、宅地供給量の減少要因、負担の重い施設、促進事業による宅地原価の低減・工事期間の短縮・団地内住環境の改善効果、促進事業の宅地供給に対する貢献度について集計・分析した。

価格（税込）	306円	在庫	×