タイトル | 住宅税制変更の建設促進効果に関する研究 ?ローン利子控除と貸家の耐久年数短縮? | ||||
---|---|---|---|---|---|
発行年月 | 昭和60年11月 | 判型 | B5 | 頁数 | 122 |
概要 | 住宅建設と住宅税制の現状を考察するとともにその問題点を整理し、住宅税制を変更した場合の個別企業・個人に対する効果と、新設住宅着工および税収への効果を分析した。調査は①住宅ローン利子所得控除における減税額と現行の住宅取得控除による減税額を所得階層ごとに比較し、②モデル地域(3ヵ所)を設定して、貸家のタイプごとに耐用年数短縮の制度導入(2ケース)による利益を試算した上で、分譲・持ち家および貸家について住宅着工に関するモデル式を設定し、戸数の増加などを測定するとともに、減税額についても算定した。これにより、住宅ローン利子控除の効果は、最大で住宅建設132,000戸の増加、税の純増収は3,323億円となり、耐用年数の短縮の効果は、貸家建設8,000戸の増加が見込まれ、2つの制度の導入により、大きな財政負担はなく住宅建設の増加、民間経済の活性化が可能であるという結果が得られた。 |
---|
価格(税込) | 2,447円 | 在庫 | × |
---|