タイトル | 宅地開発等指導要綱に関する調査研究 | ||||
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発行年月 | 昭和61年07月 | 判型 | A4 | 頁数 | 104 |
概要 | 宅地開発の現状や宅地開発等指導要綱の内容の実態を把握するとともに、昭和56年に実施された前回調査との比較分析を行い、要綱改正の動向を把握した。また地方公共団体への意向調査を行い、宅地開発の現状に対する認識と行政の方針、要綱の運用状況、今後の改正意向などについて聞いた。昭和60年10月1日現在での要綱制定市町村は1,174市町村(対全国比35.8%)で、1,330要綱が制定されている。具体的な調査内容は、①技術基準の制定項目、②有効宅地率・街区規模、③敷地面積の最低基準等、④道路に関する技術基準、⑤公園・緑地・広場、⑥給排水施設、⑦教育施設等であり、その他公中高層建築物に係る開発基準制定項目、さらに寄付金および公共公益施設の用地または施設の提供について、公共公益施設の用地または施設の管理の引継ぎについても調査している。 |
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価格(税込) | 2,752円 | 在庫 | × |
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