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タイトル 民間賃貸住宅修繕費用等の実態調査
発行年月 平成3年04月 判型 B5 頁数 62
概要  民間賃貸住宅の修繕費用等について貸主・借主の負担区分の基準を検討するため、(社)全国共同住宅協会(札幌・東京・愛知・大阪)の会員(回収数310件)および追加調査として東京・札幌の会員(回収数156件)に対して、経営者の属性、金銭関係、修繕内容、修繕費等および問題点についてアンケート調査を行った。この調査により、戸当たりの通常修繕費用は年間5万円未満が約67%を占め、退去時修繕費用は木造の場合、5万円以上10万円未満が35%、非木造では20万円以上25万円未満が25%となり、退去時一時金の平均金額は、15.1万円/戸で、退去時の修繕および故意・過失修繕が主な使用目的であることが明らかになった。また、修繕の負担区分については、入居期間中では借主が、退居時には貸主が負担しているケースが多く、貸主と借主の間で個別に処理されているため、負担区分に対する考え方が整理されていないことが指摘された。
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