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タイトル 首都圏における借上げ社宅の実態調査(2)
発行年月 平成6年06月 判型 B5 頁数 97
概要  首都圏において社宅を保有する関東経営者協会会員企業2,096社を対象とする借上げ社宅の実態調査(有効回答数 447社、同率21.3%)と、関東および埼玉県、神奈川県の各経営者協会会員企業2,433社を対象とする借上げ社宅の需要調査(有効回答数 541社、同率22.2%)からなっており、調査時期はともに平成5年5?6月である。実態調査は、主に自社保有社宅と借上げ社宅の保有状況(自社58.4%、借上げ41.6%)、景気低迷下における社宅需要(需要増加の企業は17.9%)、入居一時金(平均月数で敷金 2.2ヵ月、礼金 1.8ヵ月、仲介手数料1.0ヵ月)、1棟単位による借上げ社会(25.5%)、平成5年春の契約賃料を中心にまとめている。需要調査では、山手線内の事業所から通勤1時間圏内に3LDK・80m2、月額賃料17?18万円の借上げ社宅が新築された場合の利用希望を聞いた。「希望あり」はわずか29社( 5.4%)にすぎず、「希望なし」の理由は「家賃が高すぎる」が最も多く、「3LDKは必要ない」と「80m2の広さはぜいたくすぎる」を同時にあげた企業が目立っている。
価格(税込) 2,039円 在庫 ×