調査研究リポートの詳細

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タイトル	宅地開発等指導要綱に関する調査（III）
発行年月	平成8年04月	判型	B5	頁数	55

概要

本調査は、宅地開発等指導要綱の実態ならびに見直しの経過および予定に関する現状把握を行うとともに、昭和60年、平成元年調査との比較分析を行うことを目的に、平成５年12月１日現在で全国の要綱制定市区町村に対して行ったアンケートの結果を集計・分析したものである。その結果、要綱制定市区町村数は1,405（全国市町村数の43.1％）、制定要綱数は1,724であり、平成元年に比して111市区町村、315要綱の増加となっている。平成元年以降610市区町村において769要綱の見直しが行われており、改正の目的（動機）としては環境保全策の強化が最も多く、次いで関連公共施設の整備等の水準の是正となっている。この他今後の要綱改正の意向や指導要綱の技術基準などについての状況を把握し、まとめとして前回の調査に比して行き過ぎた内容の要綱は改善の方向にあるものの、敷地面積の最低面積や道路の縦断勾配などにおいて、今後とも是正の状況を把握していくことが必要であるとされた。

価格（税込）	1,800円	在庫	○

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