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タイトル 宅地需要推計手法基礎調査
事業年月 平成10年04月 判型 -- 頁数 --
概要  現行の宅地需要推計は、主に世帯数の増加から全国または大都市圏ごとの全体量を算出する手法であったが、平成13年度を初年度とする次期の宅地需給長期見通し策定にあたっては、①社会経済構造の変動(地価動向(右肩上がりの地価上昇に依存してきたことによる事業環境の悪化)、在宅勤務の増加等就労形態の変化(これに伴う居住ニーズの変化))、②世帯構造の変化(少子化、高齢化、単独世帯の増加、団塊ジュニア世代の動向(特定の時期に新しい住宅地ニーズが集中する可能性がある))、③地域ごとの居住ニーズの多様化(郊外ニュータウン、都心居住、近郊戸建て等)などを踏まえ、これらを反映できる需要推計手法とする必要があると考えている。調査では、各種統計資料・学術論文等により基礎的な資料の収集・整理を行い、新たな宅地需要推計手法の試案を策定する。