調査研究事業
主として大都市地域を中心に生じている住宅および住環境をめぐる諸問題、住宅・土地問題及び都市問題等に関する調査研究を、関係諸官庁、地方公共団体及び関係諸団体の協力を得て、センターが委員会や研究会を直接組織して実施する自主研究及び調査内容に適した調査機関や団体に委託して実施する委託研究より進めており、昭和54年度以来、実施した調査研究事業はすでに400件を越え、発行した調査研究リポートは300冊近くになっております。
研究助成事業
昭和55年度より有意義な調査研究を奨励することを目的に、毎年9月上旬に全国の国立・公立・私立の主要大学を通じ、国内国外の住宅問題・土地問題・都市問題及び関連する分野の研究者に対して、広く調査研究のテーマを募集し、平成５年度までに総額3億9,000万円の助成を行ってきましたが、財源難のため平成６年度からは休止せざるを得ない状況となっています。なおこれまでの研究は住宅・土地問題研究論文集として全23巻が発刊されております。
普及啓発事業
（1）不動産セミナーの開催
昭和58年度より、不動産業界または関連する業界の実務者を対象に、当センターの調査研究リポート等を資料として、その研究に携わった方を講師に招き、より広い見地から解説・紹介を行う、不動産セミナーを実施しており、現在まで80回を数えております。
（2）講演会、その他の各種催物開催
- 米国の住宅政策・住宅金融に関する日米シンポジウムへの協賛・参画（昭和55年度）
- 消費者啓発パンフレット（不動産広告の読み方、見方）の作成・配布（昭和56・57年度）
- 西ドイツの住政策の専門家による「ヨーロッパにおける住宅事情と区分所有法」の講演会共催
- 借地・借家制度の欧米の実情とわが国の問題点について、自由討論会を開催（昭和60年度）
- その他、他の諸団体が主催する講演会等に対する協賛・援助
出版事業
調査研究・研究助成の成果、住宅・宅地関係の評論・意見の紹介などを、調査研究リポート・住宅土地問題研究論文集・定期刊行物（季刊・住宅土地経済）等の印刷物を通じて発表しております。
調査研究リポートは全国の政府刊行物センターなどを通じて頒布を行っているほか、電話やインターネットによる購入・購読の申込みも受け付けております。
その他の関連する事業
公共団体をはじめとする関係諸団体の有意義な事業に対する参加・協賛・援助及びセンターの目的に沿った国内・国外の視察調査等、関連する事業を実施しております。
- 「2005年世界不動産連盟アジア太平洋地域不動産会議 大阪大会」への参加（平成17年度）
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