調査研究リポートの詳細

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タイトル	空家実態調査〔VI〕
発行年月	平成18年08月	判型	A4	頁数	224

概要

わが国の住宅ストックについては、「住宅・土地統計調査」（総務省）が５年ごとに実施されているが、これは原則として居住世帯に着目した調査である。居住世帯のいない「空家」については調査員が住宅の外観のみから調査するに留まり、規模・設備といった住宅内部の状況をはじめとして、実態はほとんど把握されていない。 　当センターは、このような空家の現状と問題点をさまざまな角度から詳細に把握することを目的として、国土交通省住宅局と共同で、昭和55年度より、東京と大阪の二大都市を主な対象地域とした空家実態調査を、おおむね数年おきに実施してきた。本リポートはその最新成果である第６回調査結果（平成16年度）をとりまとめたものである。 　今回は、過去５回の調査成果をふまえ、データ整備のさらなる充実と実態把握の精緻化を期して、埼玉県と神奈川県を新たに調査対象に追加するとともに、高齢者等向け設備対応の状況、リフォーム実施の状況、定期借家制度の利用度や認知度といった新規項目を加えた。 　そのほかの主要調査項目は、最寄り駅からの距離と所要時間、用途地域、老朽化度、建て方、構造、利用類型、新築・中古別、建築時期、設備、規模、居住水準、空家化の時期と原因、入居者・購入者の募集状況とその理由、家賃（借家の場合）などと、所有者の属性（年齢や職業など）である。 　調査は平成17年１月から２月にかけて、調査員の実踏と所有者へのアンケートにより実施した。有効回収数は1212件、その内訳は、首都圏（東京都・千葉県・茨城県・埼玉県）の780件に対し、大阪府は432件である。 　今回はサンプル数が相対的に多い首都圏の空家について、主要鉄道路線別、主要ターミナル別、距離圏別といった新たな視点で、いくつかのクロス集計分析結果を提示している。さらに、借家データを抽出し、調査時点までの空家継続期間を被説明変数とする重回帰分析を通じて、空家期間の長期化要因の定量的解明を試みている。

価格（税込）	3,300円	在庫	○

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