調査研究リポートの詳細

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タイトル	定期借地権事例調査　(XI）
発行年月	平成18年12月	判型	A4	頁数	155

概要

本書は、1992年に施行された定期借地権制度についての概要説明をまとめるとともに、1993年から2006年３月末までに販売された定期借地権付き住宅（戸建て住宅およびマンション）の事例を収集し、そのデータを分析したもので、同シリーズの第11弾である。 　1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2006年３月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5521事例、４万5318区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5086事例、２万9794区画、マンション435事例、１万5524戸）。 　2005年度における戸建て住宅の供給は、159事例、815区画で、前年度（181事例、1173区画）からさらに約360区画の減少となり、2003年度以降、減少傾向が続いている。供給のピークであった2002年度（3818区画）と比較すると、2005年度は約８割減である。 　都道府県別の発売数は、第１位は兵庫県137区画、第２位は愛知県84区画、第３位は神奈川県81区画である。主として三大都市圏で供給されている。 　また、土地面積については、最大面積が200m2を超える事例が159事例中125事例あり、全体の約８割に達している。定期借地権に対するニーズが「安さ」から「広さ」に変化しているといえる。 　一方、マンションの発売数は17事例、752戸、前年度の1006戸と比較すると約25％の減少である。マンションも戸建て同様、2002年度から減少傾向が続いている。供給減少の原因としては、デベロッパーが所有権物件に注力していることや、収益性や換金性等の問題から、土地を提供する個人・中小法人の土地所有者がきわめて少ないことなどが考えられる。 　都道府県別では、2005年度は１都３県で発売されている。供給戸数第１位は東京都356戸、第２位は愛知県289戸、第３位は岐阜県102戸、第４位は兵庫県５戸である。 　2005年度に発売された17事例のうち12事例が最大専有面積100m2以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っている。

価格（税込）	2,800円	在庫	○

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