| 概要 |
「住宅・土地統計調査」（総務省）、「住宅需要実態調査」（国土交通省）をはじめとする住宅に関する国の統計調査では、住宅事情や住環境、居住世帯の現状などが主たる調査内容となっている。居住ニーズや居住実態をめぐる男女差については、母子世帯や単身高齢世帯などに関して、福祉政策の観点から限定的に論及された例はあるものの、全体像の体系的把握はなされてこなかった。
本リポートは、近年、女性単身世帯など女性を世帯主とする世帯が増加していることに鑑み、居住実態や居住選択行動の男女比較が可能なデータについて、性別と他の要因とのクロス集計分析を中心とした調査結果を取りまとめたものである。「住宅需要実態調査」の個票データを活用して特別集計を行ない、さまざまな角度から住宅需要の男女差の実態を浮かび上がらせることにより、世帯構造、年齢、収入等の要因との関わりに着目して多面的に分析した。結論部では、住宅需要に男女差が生じる要因について、年齢階級別、収入階級別に総括するとともに、それを踏まえて今後の「住宅需要実態調査」への示唆として、世帯類型の概念規定を精緻化し、住宅取得にかかわる資金調達の実態や居住と就業の関係変化をより明確に把握するための新規設問の必要性を、提案している。
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