調査研究リポートの詳細

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タイトル	大規模ニュータウンに対する住宅需要者の意識-計画開発住宅市街地における住替促進方策の基礎調査-
発行年月	平成19年08月	判型	A4	頁数	83

概要

昭和３０年代後半から大都市の郊外に開発された、いわゆる「ニュータウン」は初期のものでは街開きから40年が経過している。こうしたニュータウンでは、住宅・施設の老朽化とともに、少子高齢化がすすむことで、町全体が活気を失っているような印象を受ける。その一方で、広い道路や公園など、十分な公共・公益施設を有しており、今後も地域資産としてそのストックを活用していくことが重要だと考えられる。 そこで、本調査は、ニュータウンにおける住宅循環やストック活用についての実態や住民意向を把握し、今後のニュータウン再生に向けた住替え支援策を検討するための基礎資料とすることを意図して実施したものである。 　ニュータウンにおける空き家を活用し、住替え・住宅循環を促進するには、ニュータウンに対する住替え需要を把握し、それを踏まえたうえで適切な供給方法を検討する必要がある。このような住替え需要は、現在の居住地や、世代によって異なるものと考えられる。特に、ニュータウン内居住者とニュータウン外居住者との違い、団塊世代と団塊ジュニア世代との違いなどは、今後のニュータウンの再生を検討する上でポイントとなると考えられる。 　以上のことから、ニュータウンが他の住宅市街地と比較してどのようなイメージや優位性をもち、どのように評価されているのか。そして、住宅購入の候補としてどのように捉えられているかといった、大都市地域における住宅マーケットの中において、どのような位置づけにあるのかを明確にすることを念頭におき、以下の点に注目して分析を進めた。 （1）居住地域による住替えに対する意識の違いを把握する （2）世代間の意向・イメージの違いを把握する （3）住宅取得の多様性に着目する （4）相続による取得可能性に着目する 調査方法としては、「webによるアンケート調査」と「多摩ニュータウン在住者を対象としたヒアリング調査」を実施した。「アンケート調査」では、首都圏在住する20-69歳を対象とし、かつ住宅取得や住替え等の意向を有する人々を対象として調査を行った。また、今後の住替え等の行動において重要なポイントとなりうる大規模ニュータウンに居住する団塊ジュニア世代のからも一定の回収が得られるようにサンプリングを行った。「ヒアリング調査」では、団塊の世代前後の７名に対してグループヒアリングを行い、実態面からの意識や課題点についての把握を行った。

価格（税込）	2,500円	在庫	○

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