調査研究リポートの詳細

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タイトル 住教育の推進方策と住教育ガイドラインの策定に関する検討調査
発行年月 平成20年10月 判型 A4 頁数 136
概要 平成18年6月に施行された「住生活基本法」において、国および地方公共団体の責務として住生活の安定向上の促進に関する国民の理解・協力を促す教育活動・広報活動の実施が位置づけられたことにより、今後は効果的な住教育の推進が求められることとなった。
財団法人日本住宅総合センターは、国土交通省住宅局住宅政策課の協力のもとに、平成18年度および平成19年度の2か年度にわたり、効果的な住教育の推進を図るために住教育の各現場における実態把握および現状分析を行なった。
この調査においては、学識経験者等による研究会を設置し、住教育に関する実務者や有識者等からのヒアリングおよび既往調査結果や関連情報等を収集することにより検討を進めた。さらに、熱意あふれる教育現場の先生方の参画を得て、今後の住教育に関する取り組みの方向性等について様々な角度から討議を重ねた。
その成果を踏まえ、2か年度に及ぶ調査の最終成果として、学校教育の現場で実際に住教育を展開するための指針となる「住教育ガイドライン」(本リポート巻末に収録)を策定した。
本リポートの第I部では、子どもを対象とした住教育の概況、実践者へのヒアリングや提供資料に基づいた住教育の実態と課題、住教育推進に向けた方向性と具体的施策の検討成果等を提示し、第II部では、「住教育ガイドライン」作成過程での多岐にわたる議論内容も併せて整理している。
本リポートが「住教育ガイドライン」の活用と住教育普及推進の一助となることを期待するものである。
価格(税込) 3,300円 在庫

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