調査研究リポートの詳細

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タイトル	ＵＪＩターン・二地域居住の実態と今後の展望
発行年月	平成21年01月	判型	A4	頁数	163

概要

平成19年２月に内閣の地域再生本部で決定された「地域再生総合プログラム」では、「ＵＪＩターン者等の参画と共同による自然豊かな地域づくり」が盛り込まれた。団塊の世代を中心とするＵＪＩターン・二地域居住の促進は、都市居住者とって、将来における、豊かな自然の享受と居住形態の多様化によるゆとりある生活を実現する有効な手段である。しかしながら現状では、UJIターン・二地域居住の実現を妨げる様々な要因により、必ずしも円滑な移転・移住が進んでいない。 本リポートは、財団法人日本住宅総合センターが、このような現状を踏まえた上でＵＪＩターン・二地域居住を円滑に推進する施策を検討するために、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室の指導と協力の下、株式会社三菱総合研究所と共同で実施した調査研究の成果を取りまとめたものである。 調査に当たっては、移住・移転希望者の求める情報や生活サポートを把握するため、既存調査結果のサーベイに加えて、ふるさと情報館の協力を得て、既にUJIターン・二地域居住を行った転居者等に対して、独自アンケートを行った。その結果、物件についての情報や、修繕などの必要の有無、地元リフォーム業者の斡旋などの情報が不足していること、また、移動に際しては、「前住宅の処分」が移住の阻害要因となっていることが明らかになった。 さらに、移住者の受け入れに成功している地方公共団体を中心にヒアリングを行い、情報提供や生活サポート等の定住・交流促進施策についての現状を把握・検討した。ヒアリングでは、地元の人々が地域資源を再認識する契機になるなど、移住者の受入れに対して好意的な意見がある一方で、移住希望者のイメージと実際の移住環境との間に落差があることなどの指摘がなされた。 これらの結果に基づいて、移住希望者のニーズと供給サイドの定住・交流促進支援のギャップを解消するため、住宅のハードについての情報提供など、転入先の魅力を増す要因と、現在居住している住宅の処分への支援など転出を容易にする要因の２つの側面から、望まれる施策を提案している。 個人にとっては、量から質へ、より豊かな住生活を実現するための手段として、地方自治体にとっては、地域振興・活性化のための有効な政策ツールのひとつとして、UJIターン・二地域居住は大きな注目を集めているテーマであり、読者各位の関心に即してご活用いただければ幸いである。

価格（税込）	1,800円	在庫	○

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