調査研究リポートの詳細

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タイトル	定期借地権事例調査［XIII］
発行年月	平成21年01月	判型	A4	頁数	90

概要

本リポートは、1992年に施行された定期借地権制度についての概要説明をまとめるとともに、1993年から2008年３月末までに販売された定期借地権付き住宅の事例を収集し、そのデータを分析したもので、同シリーズの第13弾である。収集されたデータを統計的に整理し、研究委員会の税理士平川茂氏による詳細な解析を行っていることを特徴としている。 1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2008年３月31日までの間に収集した事例数は、戸建て住宅とマンションを合わせた総数で5709事例、４万7671区画（戸）にのぼる（戸建て住宅5224事例、3万455区画、マンション485事例、１万7216戸）。 2007年度における戸建て住宅の供給は、51事例、295区画で、前年度（87事例、366区画）から約70区画の減少となり、2003年度以降、減少傾向が続いている。 都道府県別の戸建て住宅発売区画数は、第１位は東京都の128区画、第２位は奈良県の40区画、次いで第３位は愛知県の32区画で、主として三大都市圏で供給されている。また、土地面積については、最大面積が200m2を超える事例が51事例中34事例あり、全体の３分の2に達している。これは、定期借家権住宅では、所有権では購入が不可能な広い面積の住宅が供給されていることを示し、特に地方都市の販売事例ほどこの傾向が顕著である。 一方、マンションの発売数は20事例、617戸であり、前年度の1075戸と比較すると約４割の減少である。2002年度からの続いていた減少傾向は昨年度回復したものの、今年度は再び減少に転じた。その原因としては、2007年の建築基準法の改正により、住宅の供給数が対前年比で２桁台の減少を記録しており、その影響が定期借地権住宅にも出ているものと思われる。 都道府県別マンション発売戸数は、千葉県の319戸、第２位が東京都の114戸、第３位が奈良県の60戸となっており、大都市圏を中心に供給されていることが示されている。また、全20事例のうち、16事例が最大専有面積100m2以上のマンションである。定期借地権付マンションは、戸建て住宅以上に所有権物件と競合するため、専有面積を広くすることで所有権物件との差別化を図っている。 本リポートが、定期借地権に関心をもつ広範な人々の参考に供されることを望みたい。

価格（税込）	1,800円	在庫	○

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