調査研究リポートの詳細

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タイトル	我が国の住宅市場改善に関する研究II?サブプライム・ショックを経験した米国住宅金融制度の変化?
発行年月	平成22年01月	判型	A4	頁数	182

概要

「200年住宅」という言葉が象徴するように、我が国の住宅市場をストック循環型に改革しようとする試みが急速に進められている。本書は、この様な住宅市場を成立させる際に必要になると考えられる住宅金融システムの姿を構想するものである。 本書は、平成19年から平成21年の3年間に渡り続けられた調査の3冊目の報告書である。一連の研究は大きく分けて、新しい住宅金融システムを構築する際に必要な住宅価格構造を監視するための技術の検討と、欧米の金融システムとの比較を通じた制度の検討に分けることができる。 昨年度調査レポート「我が国の住宅市場改善に関する研究-ノン・リコースローンの実現可能性と住宅価格構造-」（No.07289）では、米国で広く普及していると考えられているノン・リコースローンの実態について研究を行い、日本において同様な住宅金融制度の成立可能性について検証した。しかし、2008年9月に起きたリーマン・ショックを契機とした世界経済の大不況は、その震源ともいえる米国の住宅市場を襲い、米国住宅金融制度そのものを変化させる可能性がある。そこで、本調査ではリーマン・ショック後の米国住宅金融制度の実態について再度調査を行い、そこから政策的インプリケーションを求めるための研究を行った。 本報告書では、第1章において200年住宅構想が目指す住宅市場観を整理して、取り上げる課題を設定している。第2章では、サブプライムローン問題に対する米国の住宅金融システムの対応に関する新たな知見が報告されている。それを踏まえて第3章では、建築年数・マクロな要因に基づく住宅価格変動の日米比較が試みられている。最終章では、これまでの３年間の実績をまとめ、その総括を行っている。

価格（税込）	3,300円	在庫	○

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