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タイトル 中古住宅市場と情報の非対称性
発行年月 平成23年12月 判型 A4 頁数 94
概要  平成18年6月に施行された住生活基本法は、我が国の住宅行政の基本的な方針を大きく変換するものであった。つまり、住宅建設五箇年計画にみられるような、住宅供給の充実と住宅不足の解消を基本とした従来の住宅行政から、良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継という「ストック重視」の住宅行政へと、政策方針の大きな転換が起きたのである。
 我が国の住宅市場では、中古住宅の流通量が欧米諸国と比べて極端に少なく、建築から滅失までの平均建築年数の短さ、および維持管理投資額の低さやの頻度の少なさなどが、指摘されている。住宅は多くの人にとって人生最大の資産であるにも関わらず、日本においては消費財の側面が強く、時間の経過と共に資産価値が大きく減少することが明らかにされている。
 こうした状況を改善し、より充実した住生活を享受することが出来るように、多様な政策が実施されているが、それらの政策方針は情報の非対称性の解消によって、中古住宅流通の拡大を目指していると考えられている。しかしながら、情報の非対称性が課題として指摘されているものの、その点については必ずしも十分な実証的研究が実施されていない。
 本書では、こうした現状に鑑み、中古住宅市場における情報の非対称性の有無、およびその緩和を念頭に置いた政策の効果について研究を実施した。
中古住宅市場の拡大は、資産価値の維持をもたらすと同時に、住居に縛られない自由な移動を促し、日本に暮らす人々の豊かな住生活をもたらすと考えられる。本研究によって日本の中古住宅市場に対して新たな視点を提供することが出来れば幸いである。
価格(税込) 1,800円 在庫

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