公益財団法人日本住宅総合センター

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タイトル	住宅産業の円滑な海外展開を支援するためのビジネスライブラリー＜ミャンマー・中国編＞
発行年月	平成27年03月	判型	A4	頁数	90

概要	人口減少に続き、近い将来世帯数も減少するとされている日本では、新築住宅着工戸数もかつての規模は期待できないなど、我が国の住宅産業は戦略の抜本的な再構築が求められている。他方、海外、特に今後成長が見込まれ、新規の投資意欲高い中進国等においては、我が国の住宅産業の持つ技術力、設計・施工能力、管理能力、品質、経験は高く評価されており、現地のプロジェクト実施に当たって協力を要請される事例は多い。しかしながら、実際に海外に進出しようとしても、現実にはさまざまな障壁（法規制やローカルルールの存在、商慣習の違い、税制や環境対策等の予想外の経費の発生、コネクションの不足等）に遭遇し、プロジェクトが予定どおりに進展しないケースも散見される。また、こうしたリスクを嫌悪して企業が海外進出に二の足を踏むことも多い。海外進出を円滑に進めるためには、情報収集やコネクションの形成が重要である。しかし、それらを個々の企業がそれぞれ取り組むことは、非効率であるだけでなくリスクや困難が伴うものである。フロントランナーには困難が伴うが、フロントランナーが得た貴重な経験や知見を国ごとのビジネスライブラリーとしてとりまとめ、共有化することで、後に続くプロジェクトへの円滑な参入が図られる。本調査では、このような問題意識に基づき、今後我が国の住宅産業に対する現地プロジェクトへの参入の期待が高いと考えられるミャンマーおよび中国を対象とし、先駆的企業の得た知見を現地調査報告としてとりまとめ、後に続くプロジェクトにおいて共有すべき情報として、以下の調査項目にそって整理した。 ?我が国の住宅産業が諸外国に進出するに当たっての障壁、課題等に関して、法律の運用ルール、商慣習の違い、物資の調達等に関する問題点等 ?円滑に海外へ進出するために把握しておくべき事項として、現地組織に関する情報、キーパーソンやコンタクトポイントの存在、相手国の日本企業に対する期待・ニーズ、プロジェクト推進に係る手続きの流れに関する情報等ミャンマーについては、ヤンゴンを中心に建築行為における法規制等の調査を実施し、中国については、日中共同プロジェクトへ参画し、現地情報を収集している。なお、本調査は、国土交通省住宅局住宅生産課の企画の下、公益財団法人日本住宅総合センターが建築・住宅国際機構に委託して行ったものである。ミャンマーに関しては株式会社日建設計総合研究所が、中国に関しては、株式会社市浦ハウジング＆プランニングと株式会社アール・アイ・エーが調査を実施している。
目次	第１部ミャンマーの住宅・建築の現況について第 1 章調査の背景と目的…1 １. 調査の背景…1 ２. 調査の目的…1 ３. 業務フロー…2 第 2 章基礎情報…3 １. ミャンマー連邦共和国における基本情報…3 ２. ヤンゴン管区における基本情報…7 ３. インフラ整備状況…10 ４. 建築・住宅に関する情報…21 ５. 不動産市場（土地・建物等）に関する基礎情報…30 ６. 上位計画…35 第 3 章建築行為における法令関係…40 １. 不動産開発関連…40 ２. 外国投資関連…53 ３. ミャンマーにおける建築許可申請の流れ（ヤンゴン管区）…57 ４. その他開発行為に係る法規制等…59 第 4 章課題の抽出…60 １. 不動産開発における課題…60 ２. 法規制における課題…61 ３. インフラにおける課題…62 ４. 施工における課題…63 ５. 事業計画検討時における課題…64 第 5 章今後参考となる情報…66 １. 確認申請上の留意点…66 ２. 施設計画上の留意点…66 ３. 統一建築基準法（Uniform Building Code）について…67 第２部日中協力百年住宅建設プロジェクト（上海市・常州市）第 1 章日中協力百年住宅建設プロジェクト…73 １. 日中協力百年住宅建設プロジェクトの背景と目的…73 ２. 緑地南翔プロジェクトの概要…76 ３. 中国江蘇省常州新城公館プロジェクトについて…79 第 2 章我が国の住宅産業が中国に進出するに当たっての障壁、課題等…83 １. 法律関連事項…83 ２. 契約・税金・支払い関連事項…83 ３. 商慣習の違い…84 ４. 工業化部品・メーカー関連事項…84 ５. 設計関連事項…85 ６. 施工関連事項…87 ７. その他…88 第 3 章円滑に中国へ進出するために把握しておくべき事項…89 １. 住宅の建築に関連する現地組織に関する情報…89 ２. 相手国の日系設計事務所・住設メーカーに対するニーズ…89 ３. 設計関連の情報…90

概要

人口減少に続き、近い将来世帯数も減少するとされている日本では、新築住宅着工戸数もかつての規模は期待できないなど、我が国の住宅産業は戦略の抜本的な再構築が求められている。
他方、海外、特に今後成長が見込まれ、新規の投資意欲高い中進国等においては、我が国の住宅産業の持つ技術力、設計・施工能力、管理能力、品質、経験は高く評価されており、現地のプロジェクト実施に当たって協力を要請される事例は多い。
しかしながら、実際に海外に進出しようとしても、現実にはさまざまな障壁（法規制やローカルルールの存在、商慣習の違い、税制や環境対策等の予想外の経費の発生、コネクションの不足等）に遭遇し、プロジェクトが予定どおりに進展しないケースも散見される。また、こうしたリスクを嫌悪して企業が海外進出に二の足を踏むことも多い。
海外進出を円滑に進めるためには、情報収集やコネクションの形成が重要である。しかし、それらを個々の企業がそれぞれ取り組むことは、非効率であるだけでなくリスクや困難が伴うものである。フロントランナーには困難が伴うが、フロントランナーが得た貴重な経験や知見を国ごとのビジネスライブラリーとしてとりまとめ、共有化することで、後に続くプロジェクトへの円滑な参入が図られる。
本調査では、このような問題意識に基づき、今後我が国の住宅産業に対する現地プロジェクトへの参入の期待が高いと考えられるミャンマーおよび中国を対象とし、先駆的企業の得た知見を現地調査報告としてとりまとめ、後に続くプロジェクトにおいて共有すべき情報として、以下の調査項目にそって整理した。
?我が国の住宅産業が諸外国に進出するに当たっての障壁、課題等に関して、法律の運用ルール、商慣習の違い、物資の調達等に関する問題点等
?円滑に海外へ進出するために把握しておくべき事項として、現地組織に関する情報、キーパーソンやコンタクトポイントの存在、相手国の日本企業に対する期待・ニーズ、プロジェクト推進に係る手続きの流れに関する情報等
ミャンマーについては、ヤンゴンを中心に建築行為における法規制等の調査を実施し、中国については、日中共同プロジェクトへ参画し、現地情報を収集している。なお、本調査は、国土交通省住宅局住宅生産課の企画の下、公益財団法人日本住宅総合センターが建築・住宅国際機構に委託して行ったものである。ミャンマーに関しては株式会社日建設計総合研究所が、中国に関しては、株式会社市浦ハウジング＆プランニングと株式会社アール・アイ・エーが調査を実施している。

第１部ミャンマーの住宅・建築の現況について
第 1 章調査の背景と目的…1
１. 調査の背景…1
２. 調査の目的…1
３. 業務フロー…2
第 2 章基礎情報…3
１. ミャンマー連邦共和国における基本情報…3
２. ヤンゴン管区における基本情報…7
３. インフラ整備状況…10
４. 建築・住宅に関する情報…21
５. 不動産市場（土地・建物等）に関する基礎情報…30
６. 上位計画…35
第 3 章建築行為における法令関係…40
１. 不動産開発関連…40
２. 外国投資関連…53
３. ミャンマーにおける建築許可申請の流れ（ヤンゴン管区）…57
４. その他開発行為に係る法規制等…59
第 4 章課題の抽出…60
１. 不動産開発における課題…60
２. 法規制における課題…61
３. インフラにおける課題…62
４. 施工における課題…63
５. 事業計画検討時における課題…64
第 5 章今後参考となる情報…66
１. 確認申請上の留意点…66
２. 施設計画上の留意点…66
３. 統一建築基準法（Uniform Building Code）について…67

第２部日中協力百年住宅建設プロジェクト（上海市・常州市）
第 1 章日中協力百年住宅建設プロジェクト…73
１. 日中協力百年住宅建設プロジェクトの背景と目的…73
２. 緑地南翔プロジェクトの概要…76
３. 中国江蘇省常州新城公館プロジェクトについて…79
第 2 章我が国の住宅産業が中国に進出するに当たっての障壁、課題等…83
１. 法律関連事項…83
２. 契約・税金・支払い関連事項…83
３. 商慣習の違い…84
４. 工業化部品・メーカー関連事項…84
５. 設計関連事項…85
６. 施工関連事項…87
７. その他…88
第 3 章円滑に中国へ進出するために把握しておくべき事項…89
１. 住宅の建築に関連する現地組織に関する情報…89
２. 相手国の日系設計事務所・住設メーカーに対するニーズ…89
３. 設計関連の情報…90

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