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タイトル 住宅産業の円滑な海外展開を支援するためのビジネスライブラリー2＜モンゴル・ベトナム編＞
発行年月 平成28年03月 判型 A4 頁数 174
概要 我が国では、既に人口減少社会に入り、近い将来世帯数についても減少するとされている。新築住宅着工戸数についても、リーマンショック後の急激な落ち込みからは若干持ち直しているものの、かつての規模は期待できないなど、我が国の住宅産業は戦略の抜本的な再構築が求められている。
他方、海外、特に今後成長が見込まれ、新規の投資意欲が高い中進国等においては、我が国の住宅産業の持つ技術力、設計・施工能力、管理能力、品質、経験は高く評価されており、現地のプロジェクト実施に当たって協力を要請される事例は多い。
しかしながら、実際に海外に進出しようとしても、現実にはさまざまな障壁（法規制やローカルルールの存在、商慣習の違い、税制や環境対策等の予想外の経費の発生、コネクションの不足等）に遭遇し、プロジェクトが予定どおりに進展しないケースが散見される。また、こうしたリスクを嫌悪して企業が海外進出に二の足を踏むことも多い。
海外進出を円滑に進めるためには、情報収集やコネクションの形成が重要である。しかし、それらを個々の企業がそれぞれ取り組むことは、非効率であるだけでなくリスクや困難が伴うものである。フロントランナーには困難が伴うが、フロントランナーが得た貴重な経験や知見を国ごとのビジネスライブラリーとしてとりまとめ、共有化することで、後に続くプロジェクトへの円滑な参入が図られる。
特に、実際に現地に入り、政府（地方行政府）や現地の企業体、関係団体等との折衝を通じて得られる情報は、インターネットを通じて収集できる情報とは比較にならない貴重な示唆、教訓を提供するものである。本年度調査では、昨年度のミャンマーおよび中国に引き続き、モンゴルおよびベトナムを対象に、後に続くプロジェクトにおいて共有すべき情報として、以下の項目にそって現地調査報告としてとりまとめた。

〇我が国の住宅産業が諸外国に進出するに当たっての障壁、課題等に関して、法律の運用ルール、商慣習の違い、物資の調達等に関する問題点 等

〇円滑に海外へ進出するために把握しておくべき事項として、現地組織に関する情報、キーパーソンやコンタクトポイントの存在、相手国の日本企業に対する期待・ニーズ、プロジェクト推進に係る手続きの流れに関する情報 等

なお、本調査は、国土交通省住宅局住宅生産課の企画の下、公益財団法人日本住宅総合センターが建築・住宅国際機構に委託して行ったものである。モンゴルに関しては株式会社日建設計総合研究所が、ベトナムに関してはテンフェイ総合計画株式会社が調査を実施している。
目次 はじめに
第１部 モンゴルの住宅・建築の現況について・・・1
第1章調査の背景と目的・・・2
１.調査の背景・・・2
２.調査の目的・・・2
３.調査フロー・・・3
第2章基礎情報・・・4
１.モンゴル国における基本情報・・・4
２.ウランバートル市における基本情報・・・8
３.ウランバートル市の都市計画・・・11
第3章都市開発諸制度・・・19
１.都市開発関連法規・・・19
２.建築関連法規・・・25
３.住宅関連法規・・・28
４.外国資本の会社設置、外国投資関連法規・・・30
５.開発行為に係る税務・・・32
６.PPP関連・・・34
７.都市開発に係る裁判・・・35
第4章都市開発の動向・・・37
１.土地利用の状況（中心市街地とゲル・ズスラン地区の開発状況）・・・37
２.インフラの整備状況・・・39
３.公共交通の状況・・・45
４.市内各地区の住宅開発の概況・・・47
５.市内各地区で供給されている住宅開発（タイプ、供給戸数、住宅の価格等）・・・48
６.大手ディベロッパーによる住宅開発事例・・・54
第5章住宅不動産開発の流れ・・・60
１.土地の取得について・・・60
２.建築許可申請の流れ（ウランバートル市）・・・61
３.建設工事の流れ・・・62
４.不動産販売の流れ・・・64
５.資金調達・・・68
第6章住宅不動産開発上の課題・・・69
１.不動産開発に関連する基準づくり・・・69
２.インフラ整備の課題・・・69
３.設計・施工技術の課題・・・70
４.その他・・・71
第7章住宅開発における留意点・・・72
１.国民性について・・・72
２.土地取得における留意点について・・・72
３.施設計画における留意点について・・・73
４.施工における留意点について・・・75
５.販売段階における留意点について・・・76
６.その他の留意点・・・77

第２部ベトナムの住宅・建築の現況について・・・79
第1章調査の背景と目的・・・80
１.調査の背景・・・80
２.調査の目的・・・80
第2章基礎情報・・・81
１.ベトナムの国勢概要・・・81
２.ベトナムの自然条件・・・83
３.ベトナムの文化的な背景・・・86
第3章ベトナムのポテンシャル・・・89
１.産業別人口分布89
２.農業国としてのベトナム・・・90
３.資源国としてのベトナム・・・90
４.最低賃金・・・90
５.為替変動の影響・・・93
第4章ベトナムの地域区分・行政区分・・・94
１.ベトナムの地域区分・・・94
２.ベトナムの行政区・・・95
第5章都市計画とインフラ整備・・・101
１.都市計画101
２.ベトナムのインフラ整備状況・・・105
第6章法規制（建築建設関連の基準と法規）・・・114
１.建築建設に関する規格／基準としてのスタンダード（Standard）・・・114
２.建築建設に関する法規制・・・116
第7章ベトナムにおける各種の許認可手続・・・120
１.会社設立：投資ライセンスと会社設立・・・120
２.投資ライセンスの申請窓口・・・120
３.外国契約者が事業を行う際の許可申請手続き：建設請負をスポットで行なう場合などに適用・・・120
４.事業開始手続・・・121
５.建築建設の承認／許可・・・124
６.電力の接続・・・127
第8章法制度の改正および注目ポイント・・・128
１.住宅法の改正（AmendmentofVietnamLawonHousing）・・・128
２.海外からの進出事業者に関係した制度等の動き・・・129
第9章税制・・・130
１.法人所得税・・・130
２.付加価値税・・・130
３.特別消費税・・・130
４.個人所得税・・・130
５.輸出入関税・・・131
６.源泉税・・・131
第10章資金調達や不動産投資の動向・・・132
１.資金調達に関する概要・・・132
２.ファイナンスに関する国の政策や不動産投資概況・・・132
３.不動産の市況・・・133
第11章土地の権利の取得のルール・・・134
１.土地の権利３つの選択肢・・・134
２.住宅法改正による重要な変更・・・134
３.知っておくべきベトナムの特殊事情・・・134
第12章ベトナムへの進出の基礎情報・・・136
１.ドイモイ政策とは・・・136
２.ベトナムへの事業進出の形態の変化・・・136
第13章ベトナムの住宅・・・138
１.住宅の歴史・・・138
２.現在の住宅の形状分類・・・140
３.住宅の市場への供給状況・・・143
４.住宅の面積・・・143
５.住宅の市場と価格・・・143
６.住宅開発の事例・・・146
７.住宅産業の海外進出のための心得・・・155
８.住宅産業の海外進出のための調査項目・・・155
９.その他の設計に関する情報・・・157
１０.住宅設計に関する注意点の例・・・161
１１.住宅産業関連のメーカーのための注意点・・・163
第14章民間開発プロジェクトの事業構想・・・165
大規模開発の長期戦略事例：サイゴンサウス計画・・・165
参考資料・・・170
価格（税込） 4,070円 在庫 ○

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