調査研究リポートの詳細

No.18322印刷 --- PDFの有無

タイトル	２０３３年 までに必要となる住宅戸数の推計 －新築・リフォーム・空き家活用等－ （住宅関連基礎的統計データ活用上の留意点に関するケーススタディ）
発行年月	令和2年03月	判型	A4	頁数	68

概要

５年に１度実施される「住宅・土地統計調査」は、わが国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握するために実施されているものである。その結果は、住生活基本計画はじめ住生活関連諸施策の企画、立案等の基礎資料とされ、また、住宅分野の調査研究に不可欠な基幹統計データとして活用されている。 しかしながら、例えば、 イ） 同調査の結果は集計表の形で公表されるため、より詳細な分析を行おうとする場合は、複数の集計表を用いて按分し推計する等の作業が必要となること、 ロ）調査年次により、建築時期の分類に違いがあるため、複数の調査年次データを活用する際には建築時期の分類を再整理しなければならないこと、 ハ）耐震性等の住宅ストックの質に関するデータを得ようとする場合、持家に関しては取得できるが貸家に関しては取得できないこと等の様々な制約と限界がある。 一方、空き家問題をはじめ、老朽化した住宅ストックが大きな社会問題となっている。本問題に関しては、今後一定期間にどの程度の住宅ストックが滅失し、更新が行われるのかについての見通しを立てることが、対策を検討する際に有効となるが、その際に活用する公的データとしては住宅・土地統計調査が挙げられる。 そこで、本調査では、わが国の住宅ストックの現状を質の面（耐震、省エネ、バリアフリーの等性能）から把握し、そのうえですべての世帯に一定の質の住宅を確保しようとする場合の住宅供給量を推計するケーススタディを通じて、「住宅・土地統計調査」の制約、限界を整理し、それらを踏まえ、それを代替するための集計手法や補完データ活用等について検討し、その結果を整理して示している。 また、あわあせて、住宅分野の研究に用いられる頻度の高い他の各種統計データ（公的・民間）に関して、それらの基本的内容および調査頻度、対象等を整理したうで、活用上の留意点を取りまとめている。 本報告書が住宅分野の研究者、住宅関係の業務に携わる関係者の参考になれば幸いである。

目次

１．調査の目的と概要 … 1 ２．住宅・土地統計調査等を用いたケーススタディ …… 2 ２－１ 住宅・土地統計調査とは …… 2 ２－２ ケーススタディの概要 …… 2 ２－３ 住宅・土地統計調査をもとにした建築時期別残存戸数の把握 …… 5 ２－４ シナリオ設定と推計 …… 12 ２－５ 住宅・土地統計調査を利用する際の留意点や課題 …… 25 ３．住宅関連分野以外で住宅分野の調査に利用可能な公的データ …… 27 ３－１ 中古住宅流通に関連する公的データ …… 27 ３－２ 住宅ストックに関連する公的データ …… 32 ３－３ 住宅関連分野以外の公的データを利用する際の留意点 …… 34 ４．公的データ以外の住宅関連分野のデータの整理 …… 35 ４－１ 住宅ストックに関連するデータ …… 35 ４－２ 新規供給、既存流通に関するデータ …… 39 ４－３ その他の住宅関連データ …… 47 ４－４ 公的データ以外の住宅関連データを使用する際の留意点 …… 53 ５．まとめ …… 54 ６．参考資料 …… 56 ６－１ ケーススタディで用いた将来世帯数データ …… 56 ６－２ 住宅・土地統計調査で把握可能な住宅の状況の一例 …… 58 ６－３ 各データの出所一覧 …… 66

価格（税込）	2,180円	在庫	○

※購入申込数を半角英数字で入力してください。

購入申込数	冊