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タイトル 災害リスクと地価のパネルデータ分析 報告書
発行年月 令和3年06月 判型 A4 頁数 116
概要 近年、⾸都圏およびその周辺の地震リスクが顕在化してきている。地震調査委員会(2004)によると、南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発⽣する確率は、今後30年間で70％と⾔われており、都市における防災整備は喫緊の課題となっている。
東京都には、政治、⾏政、経済の中枢を担う機関が集中しており、それらがすべて機能不全となれ ば⼤混乱となり、政府の災害対策が遅れれば、多くの⼈命が失われる。そこで、東京都は2012年より「⽊密地域不燃化１０年プロジェクト」を進めており、⼀定の成果を上げている。具体的には、都市 計画道路整備、⽼朽⽊造住宅の建替え促進等により、積年の課題であった⽊造住宅密集地域の解消が 進捗するなど、めざましい安全性の向上がみられる。また、東京オリンピック関連の再開発事業が進むなど、様々な都市インフラ整備が急速に進んでいる。
⼀⽅で、これらの公共投資がどれだけ効率的であるのかといった検証は⾏われてきていない。近年の社会経済構造は急速に変化してきており、限られた予算・資源のものと効率的な政策を⽴案・実施 することが求められている。政府の「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020」においても、EBPM(Evidence-Based Policy Making)の推進について記載されるなど、データに基づく政策⽴案が重要視さ れている。そのような中、急速に進む都市防災整備に係る施策の評価は、これまで積極的に⾏われていない。
そこで、本研究では、東京都が５年おきに公表している地域危険度および国⼟交通省が公表してい る密集市街地のデータ、地価公⽰価格のデータを⽤いて、都市防災整備の社会的便益の推定を試みた。また、近年、地理空間情報に関するデータの⼊⼿が容易になったことや、地理情報システムの発 展と共に、注⽬を集める空間計量経済学のモデルを⽤いることで、従来では推定が困難であったインフラ整備の波及効果の推定も試みている。
本研究が防災インフラに携わる政策⽴案者や、都市住宅分野の研究者の参考になれば幸いである。
目次 第１章 地震リスクについて………1
１-１ 南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の発生確率………1
１-２ 南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害想定………4
１-２-１ 南海トラフ巨大地震………4
１-２-２ 首都直下地震………14
１-３ 東京都の被害想定………23
１-３-１ 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定………23
１-３-２ 首都直下地震等による東京の被害想定………26
１-４ 地震被害の歴史………41
１-４-１ 過去 100 年の地震被害の歴史………41
１-４-２ 都心における地震被害………46
１-５ 阪神淡路大震災の教訓………52
第２章巨大地震対策（南海トラフ巨大地震及び首都直下地震）………54
２-１ 国の地震対策方針………54
２-１-１ 南海トラフ地震対策………54
２-１-２ 首都直下地震対策………58
２-２ 東京都の地震対策………63
２-２-１ 地震に強い都市づくり………63
２-２-２ 地震火災等の防止………70
２-２-３ 施設構造物・建築物等の安全化………70
２-３ 木密地域の再開発の事例………71
第３章 地震リスク関連の先行研究………75
３-１ ヘドニック・アプローチによる災害リスク評価………75
３-２ 既存研究………76
３-２-１ 災害リスク情報の公表・更新………76
３-３ 災害発生とリスク評価の更新………77
３-４ 建物・立地属性と災害リスク評価の関連………78
第４章 空間計量経済学………79
４-１ クロスセクションモデル………79
４-１-１ モデルの分類………79
４-１-２ 直接効果と間接（スピルオーバー）効果………81
４-１-３ 推定例………83
４-２ 空間パネルデータモデル………86
４-２-１ モデル………86
４-２-２ 推定例………86
第５章 都市防災整備の効果………89
５-１ 分析モデル………89
５-２ 使用データ………90
５-３ 推定結果………93
まとめ………96
補論１ 密集市街地の定義と整備目標………97
補論２ 東京都の木造住宅密集地域………100
補論３ 地域危険度について………104
補論３-１ 建物倒壊危険度………105
補論３-２ 火災危険度………107
補論３-３ 災害時活動困難度………109
補論３-４ 総合危険度………109
補論３-５ 地域危険度の変更点………110
参考文献………113
価格（税込） 3,600円 在庫 ○

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