調査研究リポートの詳細

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タイトル	戦前の住宅政策の変遷に関する調査II ?内務省社会局の住宅政策?
発行年月	昭和56年11月	判型	B5	頁数	94

概要	大正初年から昭和５年頃、日本の住宅政策・都市計画が「概念」から「行政」へと移行した時期における内務省社会局の成立の経緯を、当時の文献などからまとめ、住宅政策の制度化に大きな役割を果たした社会事業調査会を検討、また日本初の公的住宅供給機関となった同潤会の活動内容も概観した。当時の社会局では労働行政が主流であり、住宅政策は傍流であった。住宅政策の内容は、中産階級上層部が住宅取得を容易にできること、下層部は住居費負担が軽減されることが中心であった。一方、都市計画はインフラストラクチャーの建設が中心となり、住宅政策と都市計画は別々の概念のもとに制度化され、無関係のまま推移した。社会事業調査会は住宅組合法を成立させたにとどまったが、同潤会は関東大震災の罹災者のための住宅を補給することなどを目的として設立され、木造賃貸住宅やアパートメントなどを供給した。

価格（税込）	1,019円	在庫	×