調査研究リポートの詳細

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タイトル	コーポラティブ方式の発展に関する調査研究 ?共有型コープの評価とその実現性について?
発行年月	昭和58年12月	判型	B5	頁数	64

概要

日本の区分所有型コーポラティブ方式と区分所有法との関係を整理し、共有型コーポラティブ住宅の成立の可能性を探るため、株主居住権型と借地型（共同出資）の２つの方式で検討し、あわせて欧米諸国の共有型コープ住宅の概要を紹介した。株主居住権型は、参加者が法人に出資することによって建物への居住権を確保できるもので、この方式の長所は法人の事業であるため参加者が全員確定しなくても事業が開始できる、法人に対する公的融資が利用できれば各居住者の費用負担が区分所有のコープと同程度で済むことなどで、問題点は株の譲渡や居住権売買のルール、不動産評価の決定方法を決めておく必要があることなどがあげられた。借地型（共同出資）は、住宅需要者と土地所有者が事業主体になるもので、地主側にとっては土地譲渡にかかわる税法上の問題がなく、居住者側にとっては住居費支払額を安くできることなどが長所であるが、先行例がないうえ、問題点も多いことが明らかになった。

価格（税込）	816円	在庫	×