タイトル | 住宅賃貸条件の国際比較研究(2) フランス・ドイツ編 | ||||
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発行年月 | 昭和59年09月 | 判型 | B5 | 頁数 | 81 |
概要 | フランス・西ドイツに滞在している日本人世帯から賃貸借契約書を収集・翻訳し、そこに規定されている賃貸条件(家賃支払、家賃変更、一時金、住居諸費用支払、修繕維持費用負担、一般的禁止事項、契約更新、契約解除、紛争処理など)の比較を行った。フランスについては、1851年以降の住宅政策の変遷を概観し、賃貸借契約書(4通)の内容を分析した結果、家賃の改定には「インフレ条項」が採用され、建築物価全国指数に比例して改定されること、住宅の維持修繕費、設備機器の維持保全費など、居住に伴って生ずる費用は借家人の負担となることなどの特徴が明らかにされた。西ドイツについては、1896年民法制定以降の賃貸借法令の変遷と賃貸条件の内容を分析し、西ベルリンの統制家賃住宅を除いて家賃の値上げには「家賃値上げ調整法」が適用され、維持修繕義務は家主の負担としていることがわかった。 |
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価格(税込) | 1,019円 | 在庫 | × |
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