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タイトル 三大都市圏における市街化区域内農地所有農家の意向調査
発行年月 昭和61年11月 判型 B5 頁数 82
概要  首都圏2地区、中部圏1地区、近畿圏1地区の市街化区域内農地所有農家を対象に行ったアンケート方式による意向調査である(有効回答数167)。調査項目は、所有農地・宅地、就業状況、農業後継者の有無、家計収入、農外収入、昭和57年度(制度発足時)の長期営農継続農地の認定状況、57年度以降の同農地の利用転換の有無、62年度以降の同農地の利用意向、農地の保全・転用・売却に関する意向などとなっている。調査結果から、市街化区域内農地の利用実態については、①登記簿上の地目が農地であっても実際には非農地として利用されているものが多く、その割合は市街化熟度が高いほど大きい、②畑地帯では既存道路に沿って個別に、水田地帯では水系に沿って集団的に宅地化が進む傾向がある、③長期営農継続農地として認定を受けた農地は全般に農地としての維持管理が良好である、などが明らかとなった。今後の市街化区域内農地の利用転換の見通しについては、約半数の農家が可能性ありとしており、計画的市街地整備にとって深刻な問題である。
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