調査研究リポートの詳細

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タイトル	首都圏における宅地供給の実態分析
発行年月	昭和61年11月	判型	A4	頁数	68

概要

昭和50年から59年次の首都圏宅地供給実態調査データを用いて時系列分析を行い、10年間にわたる民間ディベロッパーによる宅地開発動向を明らかにした。調査対象は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の都市計画地域で、開発面積が1,000m2以上の都市計画法第36条または旧宅地造成事業法第12条に基づく竣工検査証の交付を受けた民間供給物件である。年次別宅地供給の変化をエリア（44ブロック）、距離圏、東京駅までの所用時間、最寄駅までの距離、供給規模、ターミナル駅、鉄道路線名、の７つの軸から分析した。この10年間の宅地供給は総計で6,950件、5,154haで、１件当たりの平均の開発規模は約 0.7haであった。開発中心エリアは30km圏と40km圏にあり、30km圏以内では平均開発規模 0.5ha以下の比較的小規模な開発が多く、40km圏以遠では同１ha程度の大規模な開発が多い。いずれの距離圏においても年々規模が小さくなる傾向にある。地域的な動向をみると、開発の中心は神奈川から千葉・埼玉へと移っている。

価格（税込）	1,733円	在庫	×