調査研究リポートの詳細

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タイトル	首都圏・近畿圏における宅地需給の実態調査
発行年月	昭和62年11月	判型	B5	頁数	124

概要

大規模宅地開発による宅地供給の状況、今後の供給計画および需要者の特性等から宅地需給実態を把握するため、首都圏（茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）と近畿圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）を対象地域に、「プレ調査」とアンケートによる「事業主体等調査」「２次供給業者調査」の３段階８種類の調査（既着手事業の現状、宅地供給状況、需給動向など、未着手事業の宅地開発予定事業の概要など）を行った。その結果、既着手事業のうち、昭和60年度の宅地供給量は、首都圏325ha、近畿圏276ha、更地分譲・戸建て分譲・共同建て分譲における、それぞれの契約率は、首都圏55.4％、87.9％、75.4％、近畿圏58.6％、82.4％、87.2％となり、昭和61年４月１日以降の予定供給量は、首都圏で3,556ha、近畿圏2,355haとなった。また、未着手の宅地開発予定事業面積は、首都圏3,062ha、近畿4,021haで、宅地供給を完了する平均処分予定期間は約５年となった。

価格（税込）	1,427円	在庫	×