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タイトル	民間防災拠点ビル建設促進方策に関する調査
発行年月	昭和62年12月	判型	A4	頁数	65

概要

大震火災時の地域の防災対応を可能とするための民間ビルの活用の方策と建設促進方策を検討した。まず、民間防災拠点ビルを、ビル自体の耐災性能、ビル自体のサバイバル性能、防災活動性能を備えたビルと規定し、民間防災拠点の対象とすべきビルについて検討を行い、機能強化について要付加、要高度化の判別も行った。上記をもとに、東京都北区の４地区（王子本町周辺地区、赤羽駅周辺地区、十条駅周辺地区、西が丘地区）を選び、民間防災拠点ビルとして活用可能な建物の立地、地震防災性能向上の方策、ビルの存在状況と地域立地展開に関するケーススタディを行った。さらに、民間防災拠点ビルの地域における役割と計画的配置に関する検討を行い、民間防災拠点ビルの建設促進方策に関して、「立地の条件」「建設費または建築物の形態（建ペイ率、容積率）への援助」「自己申請制」「防災マスタープランへの援助」の４点からとらえたうえで、地区防災計画の立案と民間防災拠点ビルへの援助方策を提案した。

価格（税込）	1,529円	在庫	×