調査研究リポートの詳細

No.86156印刷印刷 --- PDFの有無

タイトル 農地所有者等賃貸住宅実態調査
発行年月 平成1年03月 判型 B5 頁数 155
概要  農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年制定)に基づき昭和61年度までに建設された農住賃貸住宅についての実態と経営上の問題点を把握するため、「団地調査」と「経営者調査」を行った。①団地調査は、昭和61年度までに事業開始した894団地を対象に都府県の担当者に対して、団地の規模、賃貸住宅の建物、敷地内容について調査し(回収858団地、回収率96%)、②経営者調査は、昭和61年度までに賃貸経営を開始した農住賃貸住宅25,982戸の経営者を対象に、賃貸経営する住宅の状況、建設資金、家賃関係、収支状況、経営意識等についてアンケートを行った(回収25,145戸、回収率97%、経営者1,642人)。その結果から、団地規模は大型化していること、農住賃貸住宅の戸当たり床面積は63m2で一般の賃貸住宅より大きいこと、経営者1人当たり平均118万円の収支差益を得ていることなどが明らかになった。
価格(税込) 1,631円 在庫 ×