調査研究リポートの詳細

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タイトル	都市基盤施設整備に伴う開発利益の帰属とその適正化に関する調査
発行年月	平成1年03月	判型	A4	頁数	50

概要

都市基盤施設整備の代表例として、新駅設置により明確な開発利益が発生したとみなされる地区を選定し、具体的な開発利益が、どの段階でだれに帰属しているかを明らかにし、それが税制度等を通じてどの程度公共還元されているかをみたうえで、税制度等の現行制度の問題点と改善方向を検討した。調査対象地区の各基準地点（11ヵ所）において、計画が検討され始めた時期からの実勢地価を把握するとともに、開発利益の発生していない類似地区の地価公示平均価格および変動率の推移等から推計地価（中立的趨勢地価）を求め、実勢地価との差から各基準地点の開発利益を推計した。開発利益のうち公共還元されている額を把握するため、固定資産税、都市計画税、土地の譲渡所得税および相続税の試算を行った。さらに、新駅開業後一斉に土地譲渡あるいは土地相続が行われたと想定した場合の、譲渡所得税あるいは相続税控除後の開発利益を推計することによって、開発利益の公共還元状況をみた。

価格（税込）	917円	在庫	×