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タイトル 企業内住宅対策に関する実態調査
発行年月 平成1年06月 判型 B5 頁数 131
概要  民間企業の住宅対策の実態と今後の動向等を把握するため、全国の民間企業を対象に昭和63年1月から2月にアンケート調査を実施した(回収数793社、回収率16.7%)。調査内容は、①社宅の保有状況(世帯用・単身赴任者用それぞれについて、保有割合、形態、戸数、床面積、使用料、入居要件、今後の計画など)、②住宅資金積立制度の実施状況、積立限度額、利率、奨励金等の有無、積立実績、財形貯蓄制度について優遇措置、1人当たりの積立実績、財形住宅貯蓄への移行割合、③住宅融資制度については実施状況、社内融資の利用要件、最優遇金利、返済方法、金融機関との提携ローン斡旋融資、厚生年金転貸制度、財形転貸融資制度など、④実施している住宅関連措置としては、家賃補助制度、住宅・宅地分譲制度、利子補給制度など、さらに⑤今後の企業内住宅政策としては、対策への力の入れ方、企業内住宅対策に関する国の役割・施策に対する意見・要望などの項目に及んだ。
価格(税込) 2,752円 在庫 ×