| 概要 |
宅地開発事業等によって整備される市街地の環境に関して、地方公共団体においては独自に宅地開発や中高層建築物の建築に関する行政指導を行っており、多くは宅地開発等指導要綱を制定し、環境水準の維持に一定の役割を持たせている。この宅地開発等指導要綱は、地方公共団体の宅地開発行政等の中で重要な役割を果たしているが、一方、その内容及び運用については、各種の問題の指摘もなされており、宅地開発等指導要綱の問題点を是正すべく「宅地開発指導要綱に関する措置方針」等の通達により、指導がなされてきたところである。このような状況にあって、指導要綱の実体並びに見直しの経過及び予定に関する現状把握を目的として、全国の要綱制定市区町村に対し、昭和60年10月１日現在でアンケート調査が行われ、結果が取りまとめられた。なお、同様の調査は、昭和52年、56年にも行われている。今回の調査は、上記のような経緯を踏まえ、広く宅地開発の現状・宅地開発等指導要綱の内容の実態把握を行うとともに、昭和56･60年調査との比較分析を行うことを目的とし、平成元年に全国の要綱制定市区町村に対して行われてたアンケート調査の結果を集計･分析したものである。 |
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