タイトル | 欧米の住宅対策予算・法制度に関する調査 | ||||
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発行年月 | 平成7年02月 | 判型 | B5 | 頁数 | 123 |
概要 | アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス各国の住宅政策の重点がどこに置かれているのかを予算面から量的に把握し、さらに4ヵ国との比較によって日本の住宅政策の特質を明らかにした。各国別に財政制度(予算制度、財政政策の動向など)、政府住宅予算(推移、内訳、地方予算と中央予算との関係など)、住宅政策における主要事業の概要、住宅政策の流れ、現在の住宅事情および価格・家賃の概要、住宅関連税制、公的住宅金融について調査、分析を行った。その結果、日本の住宅予算との対比で4ヵ国に共通してあげられるのは、住宅建設に対する補助よりも世帯に対し住宅手当として補助することに重点が置かれていること、民間借家世帯に対する補助が、家賃補助等の形で各国ともある程度の比率で行われていること、の2点であった。この4ヵ国に対して日本の住宅予算は、公営住宅や公団住宅の住宅建設に対する補助が主体であり、また民間借家への予算配分はわずかであることが明らかとなった。 |
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価格(税込) | 2,039円 | 在庫 | × |
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