タイトル | フランスの住宅・不動産税制 | ||||
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発行年月 | 平成18年02月 | 判型 | A5 | 頁数 | 239 |
概要 | 本書は当センターの自主研究「海外の住宅・不動産税制に関する調査研究」の成果のひとつである。その内容はフランスにおける住宅・不動産に関係する税目を広く取り上げ、日本の住宅・不動産税制を念頭におきながら、フランスの税制を読み解き、紹介しようと試みたものである。 フランス語で書かれたフランス人向けの『住宅・不動産税制』を探し出し、これを翻訳するという方法も考えられたが、本プロジェクトでは租税法典はじめ基礎的な文献資料を収集し、そこから住宅・不動産に関係の深い部分の抜粋を作成することを調査の出発点に置いた。 これを訳出して第1次資料集を作成し、これに大幅な割愛と追加をくり返し再編集して出来上がったのが本書である。 第1章「所得税」では、フランスの特徴である世帯課税主義と家族除数等の所得税の基本の仕組みを解説した上で、不動産所得および譲渡所得について詳述した。 第2章「付加価値税」では、課税と非課税、固定資産の仕入控除の調整などを解説した後、不動産賃貸、不動産の新設に関連する付加価値税、不動産事業者の付加価値税などを解説してある。 第3章「登録税」には、不動産の有償譲渡に係る税(日本の登録免許税に類似)と相続・贈与税が含まれている。これらに関連して不動産公示手続の概要を紹介した。 第4章は「資産連帯税」。第5章「地方直接4税と不動産評価」では、不動産台帳と基準賃料評価表、評価方法などを取り上げた。第6章「不動産税」は所有者課税。第7章「住宅税」と第8章「職業税」は、不動産の利用者課税である。第9章「住宅・不動産関連諸税」。 |
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価格(税込) | 4,000円 | 在庫 | ○ |
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